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インプラントは医療費控除を受けられる?

インプラントは医療費控除の対象

インプラント治療は1本につき約40万円程度の治療費がかかり、簡単には行えない高額な治療方法です。カウンセリングや診断から、インプラントの埋入手術費とコストがかかります。保険適用外の自由診療という点もあり、必要に感じていても踏み出しづらいものです。

ですが、インプラントの治療費は保険適用外であっても、医療費控除の対象というのは知っておきたいところ。診断料・手術費・術後のメンテナンス料、場合によっては骨を増やす手術といったインプラントに関係する治療費を、すべて医療費控除の対象にできます。

医療費控除の対象になるということは、インプラント治療にかかった費用を申告すれば、費用の一部が還付されるということです。治療のために通った歯科クリニックへの交通費なども含めて医療費控除の対象になりますので、インプラント治療を始める場合はかかった費用の証明を無くさずに保管しておきましょう。

医療費控除の基本情報

「医療費控除について深く知りたい」という人もいるでしょう。名前は知っていても、詳しく制度を知らないという人も少なくありません。制度について知っておくと治療をお得にできるため、必ず押さえておきましょう。

医療費控除とは、一年の間に医療費として支払った金額が一定額を超えた場合、所得税の額が軽減され、一部の医療費が還付される制度です。歯科医の治療を含め、医薬品の購入代金や怪我・病気での通院費などは医療費控除の対象となり、節税と医療費節約ができます。

医療費控除の条件は、1年間の医療費が10万円を超えていることです。これは一人の医療費が10万円以上というわけではなく、生計を同一にする家族が支払った医療費も合算して10万円以上ということです。

インプラント治療のような保険適用外の治療も、医療費控除の対象であれば申請をするだけで医療費をかなり節約できます。申告しないと適用されないため注意が必要ですが、申告を忘れてしまった場合でも、医療費を支払ってから5年間は制度を利用できます。申告し忘れた場合で慌てずに、制度を利用しましょう。インプラント治療でデンタルローンを利用した場合は、ローン契約が成立した年が医療費控除の対象とされます。

医療費控除の計算式

医療費控除の申請をするとして、どのくらいの医療費を支払った場合に、どのくらいの節税ができるのかを見てみましょう。

医療費控除の対象とされるのは、10万円以上がかかった治療費です。ちなみに医療費控除対象額として認められる上限は200万円から。かかった医療費の総額から保険金などの補てん金があればそれと、10万円を差し引いた額が、上限200万円として医療費控除として申請可能な「医療費控除対象額」となります。

所得が200万円未満の場合は医療費の総額から保険金などの補てん金を差し引き、さらに総所得額の5%を差し引いた額が医療費控除対象額とされます。

実際に控除されて還付金となる額は、医療費控除対象額に所得ごとの税率をかけた額で算出できます。例えば所得が195万円超330万円以下の場合は、税率10%となります。医療費控除対象額が40万円だった場合、40万円×10%で4万円が還付金という計算ができます。

ちなみに所得が330万円超695万円以下だった場合は、税率20%で還付金は8万円。所得が高いほど還付金の税率も高く設定されています。

また、医療費控除翌年の住民税を軽減させるという特典も持っています。軽減される住民税は、医療費控除対象額に10%をかけた金額。例でいけば40万円×10%で4万円が住民税から差し引かれます。ちなみに住民税の減額は、所得の高さに関係なく一律10%です。

医療費控除の手続き

実際に医療費控除を受けようとする場合は、確定申告の時期に申請手続きを行う必要があります。まず用意するべき物は次の通り。

  • かかった医療費の領収書
  • 医療費通知(「医療費のお知らせ」という通知書)
  • 交通費を証明できるメモ書きや履歴など
  • 源泉徴収票の原本
  • 確定申告書
  • マイナンバー
  • 保険などで医療費が補てんされた場合、その額を確認できる書類
  • 医療費控除の明細書
  • 印鑑
  • 申告者名義でつくられた還付金の振込口座

通常、会社員だと確定申告は会社が行ってくれます。ですが、医療費控除は自分から申請しなければ還付を受けられないため、医療費控除の対象になる治療を受けていた人は、自分で確定申告を行なわなくてはなりません。

用意した書類を確認しながら確定申告書を作成し、確定申告書を税務署に提出すれば申請は完了です。ちなみに税務署へは直接郵送しても良いですし、e-Taxを利用してネット経由で提出するのもOK。とにかく提出しなければ申請したことにならないので要注意。

通常、確定申告の期限は3月15日と定められていますが、医療費控除の申請については3月15日以降でも可能です。ただし、過去の医療費を遡って申請する場合は5年以内という期限があります。5年後の12月31日までに申請しないと、医療費控除の対象にはならないので注意してください。

交通費については、公共交通機関を使った場合のみに限られます。自分で車を運転して通院した場合のガソリン代や駐車場代は、医療費控除の対象になりません。

デンタルローンを使ったインプラント治療も対象です

インプラント治療で利用されるデンタルローンを含め、カードやローンで治療費を支払った場合でも、医療費控除の対象とされます。分割払いをしている場合でも、関係なく医療費控除の対象として数えられる点がポイントです。

デンタルローンやカードローンなどで治療費を支払った場合、医療費以外にかかった金利や手数料は医療費控除の対象外となるので注意してください。また、分割払いの場合は未払い分の金額が翌年以降の控除対象になります。ローンを利用して医療費を支払う場合は、金利や支払額のペースに注意してください。

デンタルローンやカードローンを利用した医療費は、生計を同一にする人であれば治療を受けた人と申告者が同一人物でなくても大丈夫です。

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